2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
これ以外も含めて、適切な発注方式について国交省としてどのような見解をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
これ以外も含めて、適切な発注方式について国交省としてどのような見解をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君） 御指摘をいただきましたとおり、私どもがまとめております改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルの中で、一般的に広く採用されている発注方式といたしまして、責任施工方式と設計監理方式、この二つを位置付けているところでございます。 ある統計によりますと、この二つの方式でマンションの大規模修繕工事の約八割ぐらいが発注されているというようなデータもございます。
また、さらに、文科省の取組としましても、先生御指摘のとおり、予算成立後の可能な限り早期配分に努めるということであるとか、設計施工一括発注方式等の効率的な発注方式の周知などを通じて、今後、地方公共団体における円滑な施設整備の遂行などを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
で、福田氏の発言ですが、権利期間最長五十年とすること、二つ目の造林については発注方式での工夫を検討することで了解。それから、その下ですが、林野庁側ですが、御指摘を踏まえてやり方を検討する。その後ですが、林野庁が同様に、御指摘を踏まえて検討する。
このため、まず、復旧事業の発注につきまして、効率的に工事を実施するための発注ロットの拡大でございますとか、あるいは、概略設計で発注をいたしまして工事完了後に精算する、概算数量発注方式の積極的な活用、あるいは、緊急性に応じた適切な入札契約方式の適用などにつきまして指導しているところでございます。
まず、今回導入しようとしております樹木採取権についてでございますけれども、国有林の仕事の発注方式について、この新しい方式に全て変えるというわけではなくて、あくまでも従来の立木販売なりシステム販売で基本的にはやっていくわけでございますけれども、今後、国有林におきましても供給量がふえてまいりますので、その供給量のふえていく分の一部につきまして、この新しい考え方を使っていくという考え方でございます。
また、大規模な木造建築物を整備する場合には、先生御指摘のとおりに、木材調達に長時間が掛かるということなので、発注者である地方公共団体が前年度までに木材調達を行う分離発注方式というものを導入すれば単年度で補助事業を活用できる場合があるということで、各都道府県に周知をしているところでございます。
我が国におきましても、従来の発注方式ではない包括委託といった形で、ある程度まとめた形で事業間の融通が利くような、そういうような手法では広い事業範囲を一括して受託するというものもかなり多くやられてございます。これに関しましては、当然ながら国内の企業が多く参入してございます。こうした企業においては今後十分に参入可能な下地ができているのではないかというふうに我々は考えてございます。
もう一点は、性能発注方式にあるんです。私自身も、自分自身が事業の中で、ＰＦＩまではちょっと実際にはやっていないんですけれども、指定管理方式なんかで民間に託していくときに、どうしても自治体からその事業を出すときには仕様発注になってしまうんですね。
あとは、非常にこの発注方式にも問題があったのではないかというところは、私、これは特徴だというふうに考えています。 そこでお聞きしたいんですが、この談合事件の被害者は誰だとお考えですか、公取さん。
ＪＲ東海によれば、リニア中央新幹線工事の発注方式は、主に公募競争見積方式と指名競争見積方式、これはいずれもＪＲ東海の独自の方式と聞いておりますけれども、その二種類を採用しているとのことでございます。
分野ごとに、各社の意向や得意分野を基に技術研究を持ちかけて、各社も将来受注につながるといって協力をして、そして予定どおりそれらを受注しているという経過がありますが、そもそもＪＲ東海、どういう発注方式を取っているんですか。
こういう発注方式自体が談合の温床ともなっていると言えると思います。 国交省、伺いますけど、いわゆるこの第一段階の技術協力の場面でＪＲ東海は対価を支払っているんですか。イエスかノーかだけで結構です。
ＪＲ東海によれば、リニア中央新幹線工事の発注方式は、主に公募競争見積方式と指名競争見積方式の二種類を採用しているとのことです。
この入札方式については、さまざまな観点から、各省庁、英知を出し合って、より耐久性の高い、そして技術的要請に合う、そういう発注方式を考えた結果、こういうようになったというように思っておりますので、ＯＢ優遇の入札方式ということではないというように思っております。
この発注方式では合流部からまず先行工事ということになりますから、談合情報では、これはまず鹿島がとる、そうすると左側の分岐側は大林か中堅ゼネコンのＪＶになりますが、技術評価点で恐らく大手の大林だということを言われているわけですよね。 中堅ゼネコンの一社がなぜ参加しているのか。
大手ゼネコン四社に受注させるためにこんな不可解な発注方式をとっているんじゃないかという疑念を持たざるを得ないんですが、大臣は、今の道路局長の答弁を聞かれて納得されましたか。
しかも、この発注方式が極めて不可解なんですよね。今回の入札方法は、価格競争ではなくて、技術提案・交渉方式というふうになっています。 私、ＮＥＸＣＯの手続開始の公示を見ましたが、これを見ますと、入札参加者から提出された技術提案書を評価して、技術評価点が最上位であるものが優先交渉権者になると書いているんですね。ところが、次にこうあるんですよ。
課題は、自治体の皆様は、ＰＰＰや、その一部のＰＦＩに対するノウハウがないということと、あとは、これまでの御自分たちの発注方式があるから、それにこだわりがある、これが現場の声だというふうに思っております。
設計・施工一括方式、そういった発注方式をとるかどうかにかかわりませず、工事監理者は、工事施工者の立場ではなくて、あくまでも建築主の立場に立ってその責務を果たすということが法律上求められております。先ほども御説明ございましたように、そもそも工事監理者は、建築主がふさわしい人を選定いたします。発注方法も当然建築主が選定をするものでございます。
設計・施工一括の発注方式については、例えば施工方法も含めて設計を検討することによりまして適切な建築計画となることが期待できる場合など、工事の性質等から建築主が総合的に判断をして選択するものでありまして、この場合、工事を施工する建設会社に属する建築士が設計者と工事監理者の役割を担うことが通常であります。
さらに、建設工事の発注方式あるいは構造設計などに関するアドバイザーを専門家に委嘱するなど、専門的観点からの指導助言をいただきながら万全を期して進めているところでございます。
そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業がより優先されるのか、同じ地域内の機会均等のような発注方式は検討されるのか、お伺いします。そして、同時に、効果、実際にその地元から発注したよという効果の現れの数値化ということでＰＤＣＡも機能するということは大変意義があると思います。
お尋ねの発注方式、先ほど来申し上げておりますように、大断面、長距離のシールドトンネルの施工上のリスク回避及び早期整備の観点から必要な事項でございまして、関東地方整備局と各高速道路会社が事前に協議の上、実施されたものでございます。
二つ目といたしまして、市町村単位よりもより広域の単位で一括発注をする、あるいは複数年の契約をするといったようなことで効率的な発注方式を導入するといったようなこと。三点目といたしまして、特に社会的な影響の大きい路線でございますとか構造が非常に複雑だといったような部分につきましては、国の職員による技術的支援というようなことも実施をしていきたいと思っております。
現在、省内におきまして、地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式をいろいろ見直そうということで、例えば災害協定を締結されている地域の建設企業を入札時には評価するというような取り組み、これは今までもやっておりますが、それに加えまして、複数の工種をまとめた発注、あるいは年度をまたがるような契約といったような発注方式を新たに追加すべく、その仕組みについて今現在検討しているところでございます。
このため、発注方式については、安全性や品質の確保を確実なものとする観点から分離発注が原則とは考えておりますが、他の公共発注機関の状況も踏まえ、国土交通省として、一括発注を採用した場合にどのように安全性や品質の確保を図るかについて具体的に検討してまいりたいと思っております。